2005年03月03日(木) 03時07分

牛肉輸出再開　「すべての措置取る」　米政府、対日強硬論が続出（産経新聞）

　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ米大統領は一日、議会に対して年次通商報告書を提出した。この中で、二〇〇三年十二月のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生以来停止している対日牛肉輸出再開について「米国はすべての妥当な措置を取る」と厳しい姿勢を明確にした。この日、ジョハンズ米農務長官も米下院農業委員会で証言し、「問題解決がおくれれば、日米関係を複雑化させるだけだ」と警告するなど米政府の対日強硬姿勢が目立ち始めた。
　長官は、この日、ブッシュ大統領と会談し、日本への牛肉輸出再開問題について今後の対応を協議した。
　米政府は、通商報告書で、「輸入再開は二〇〇四年の日米両国間の最優先課題だった」と強調。その上で、「昨年十月に輸入再開で合意したにもかかわらず、市場開放に向けた大きな進展がない。米国の牛肉産業は深刻な打撃を被っている」と輸入再開がおくれている日本の対応を批判した。
　ジョハンズ長官は通商報告書の内容に呼応する形で、同日、米下院農業委員会で証言し、牛肉の対日輸出再開問題で、日本側がなお、牛の年齢の判定にかかわる肉質の格付けなどについて新たなデータの提出を求めてきていることを明らかにした。その上で、同長官は「日本は輸入再開に向け行動すべき時期にある」といらだちを見せた。
　長官はまた、公聴会で、早期輸入再開を求めるため、先月末に加藤良三駐米大使と会ったほか、島村宜伸農相にも書簡を送付したことを明らかにした。
　公聴会では、畜産業界を代表して全米肉牛生産者牛肉協会（ＮＣＢＡ）のマックアダムス会長が、「対日報復措置も検討すべきだ」と主張するなど強硬意見が相次いだ。
　輸入再開の見通しが立たないことに対し、二十人の米上院議員が先月末、加藤大使あてに対日制裁も辞さないとする書簡を送っている。この日の公聴会でも下院議員らから対日強硬論が噴出した。
　一昨年十二月のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生から輸入禁止が続く米国産牛肉の解禁については、日本国内では、全頭検査の緩和に対する消費者らの反発が根強く、輸入再開の前提となる食品安全委員会の全頭検査緩和の結論が出ていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000015-san-bus_all