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総務省は、省令で定める「マスメディア集中排除原則」違反が見つかった民放のテレビ局やラジオ局計５４社に対して３月２日、文書で厳重注意して再発防止策を求める行政指導をする。特に、出資の制限を超えた度合いが大きいものや、社内の管理体制に問題があったものなどについては、社長を含む責任者を呼んで行政指導する方針。
同省は１月時点では違反事例を５５社としていたが、その後の精査で１社は違反に当たらないとした。５４社中、２９社はすでに違反を解消、２４社は３月末までに解消予定で、１社は株式の買い手がつかないため３月末になっても解消できないという。今後は株主が他の放送局にどれだけ出資しているかを放送局自身も点検しやすいよう、同省が持つ株式情報の公開を進める。(03/01 06:03)