2005年02月28日(月) 00時00分

“架空請求”業者　ＨＰで計１００社公表 県消費生活センター （東京新聞）

　県消費生活センターは、実際は利用していない有料サイトの料金などを請求する「架空請求」に関わる計七社の事業者名を公表した。公表した計百社の事業者名は同センターのホームページ（ＨＰ）で見ることができる。

　公表事業者名は次の通り（いずれも都内）。

　財務局認可法人日本財務管理機構、法務局認可法人中央管財局、法務局認定法人日本消費者管理局（以上千代田区）、ワールドサポート、新日本総合管理（以上港区）、アイエムサービス（練馬区）、東京企業弁護会岡田法律事務所（江東区）。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050228/lcl_____ibg_____003.shtml