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2005年02月25日(金) 12時27分

サービス残業容疑でビックカメラを書類送検 東京労働局朝日新聞

 カメラや家電製品の量販店「ビックカメラ」(本社・東京都豊島区)が売り場の主任に長時間の残業をさせながら、残業代を支払っていなかったなどとして、東京労働局は25日、同社と新井隆二社長ら8人を労働基準法違反(時間外労働、割増賃金不払いなど)容疑で東京地検に書類送検した。同社は「東京労働局の指摘、指導を真摯(しんし)に受け止め、今後も改善に努めます」としている。

 調べでは、同社は東京の池袋本店と新宿西口店で主任職の110人を管理職のように装い、03年12月〜04年11月、計約1億2700万円の時間割増賃金を支払わなかった疑い。また04年4月〜11月には主任を含む約280人に、労使協定で定めた7時間の限度を超える時間外労働を延べ約1450回させるなどした疑い。

 主任職には残業代が支払われない。同社は主任職に「管理職」としての手当を月4万円程度支払っていたが、東京労働局は「実際の仕事は管理職とはほど遠い」とし、残業代を削減するための手段だったと判断した。中には1日に23時間40分の連続勤務をさせていた例もあったという。

(02/25 12:22)

http://www.asahi.com/national/update/0225/016.html