2005年02月25日(金) 23時58分

ASEM 2005、スパム対策にアジア欧州の38カ国が協力を宣言（MYCOM PC WEB）

英国ロンドンで開催された今年のアジア欧州会合(ASEM 2005)において、スパム(迷惑メール)対策へ、ASEMに参加する38カ国が協力して臨む共同声明が発表された。国際協力を強め、政府機関および業界関係者が一致してスパム対策に臨む考えで、具体的な対策方針は今後の会合で定められていくという。スパム関連の問題を解決することによって、Eコマースの活性化などの効果が期待されている。

欧州委員会(EC)の提唱で採択された今回の共同声明では、欧州連合(EU)に加盟する25カ国、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国に、日本、中国、韓国を加えた38に上るASEM参加国が、国際的な協力のもとにスパム対策を強化していくことで合意したとされる。スパムの法規制、技術的なアプローチ、インターネットユーザーの意識向上といった分野で、政府機関および業界関係者が一致してスパム対策に臨む考えで、具体的な対策方針は今後の会合で定められていくという。

EUでInformation Society & Media Commissionerを務めるViviane Reding氏は「国境を越えて問題となっているスパム対策に、EUが単独で当たることはできない。この問題には、世界のどの地域でも真剣に取り組んでいくことが求められ、特に大量のスパム送信が行われている地域における対策の強化が必要となる」とコメントした。すでにEUでは、加盟国間の協力体制を築き上げてスパム対策に臨む方針などが定められていたものの、今回の発表により、スパムの主要な発信国としてリストアップされることが多い、中国や韓国の司法当局などが加わって、共に取り締まりを進められるようになることの意義は大きいとされている。

英通商産業省(DTI)を代表するJean-Jacques Sahel氏は「スパム送信者は決して立ち止まることなく、次々と新たな洗練された手法を考案し、スパムの送信を続ける。昨年はフィッシング詐欺が急増した1年だったが、今後は、3G携帯電話やワイヤレスLANといった、異なったプラットフォームを用いる新種の手口が登場してくることもあり得る。国境を越えた大規模な協力体制を築くことこそ、この問題を解決するための重要なステップとなる」と語っている。

(湯木進悟)

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/02/25/005.html

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ASEM 2005
http://www.asemec-london.org/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000098-myc-sci