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2005年02月24日(木) 03時11分

ペット虐待業者を規制、営業取り消しも読売新聞

 狭い場所でたくさんのペットを飼ったり、死体を放置したりする悪質なペット業者への規制を強化するため、自民党は23日、自治体が悪質業者の営業許可を取り消すことができる規定を盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。

 現行の届け出制に代わって、自治体の審査を伴う許可制を導入し、勧告や是正命令に従わない業者の営業許可を取り消したり、営業停止を命令したりできるようにする。公明党も同調する見通しで、議員立法で、今国会への提出を目指す。

 環境省によると、ペットブームに乗り、販売、レンタル、ペットホテルなどの「動物取扱業者」は、毎年約1000業者ずつ増加しており、すでに全国で1万5000業者を超えている。このうち約1割に当たる約1500業者が「消毒、害虫駆除などが不十分」「飼育施設が狭すぎる」などの理由で自治体から指導を受けており、周辺住民からの苦情も絶えない。

 こうした状況を改善するため、改正案はペット業者の営業を自治体による許可制とするほか、現在は規制の対象となっていないインターネット業者や通信販売にも、規制の網を広げる。

 また、自治体職員が改善を指導する際、「届け出者が不在」として、指導を回避する事例があるため、事業所ごとに「動物取扱責任者」を置き、自治体が開く講習会を定期的に受講することを義務づける。

 一方、飼い主の節度ある飼い方を促す方策も盛り込んだ。人に危害を加える恐れがあるワニ、サルなどの動物の飼養を自治体の許可制とし、ペットの皮膚下に埋め込むマイクロチップで、飼い主が特定できるシステムも導入する。捨てられたり、逃げ出したりした危険な動物がトラブルを起こした際の責任の所在を明確にするのが狙いだ。

 ◆マイクロチップ=個体の識別が可能な特定の番号を記録した超小型の電子器具。読み取り装置に近づけると、その番号が表示される。直径約1ミリ、長さ約1センチのガラスのカプセルに、集積回路(IC)やアンテナの役割を果たすコイルが納められている。ドイツやオーストラリアでは、100万匹以上の犬に装着されている。
(読売新聞) - 2月24日3時11分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000001-yom-soci