2005年02月23日(水) 15時07分

個人情報保護法対策、小売・不動産で遅れ—アビームコンサルティング調査（japan.internet.com）

コンサルティング会社の アビームコンサルティング株式会社 は2005年2月23日、個人情報保護法に対する企業対策実態の調査結果を発表した。

調査によると、個人情報保護法対応済み企業はわずか34％で、6割以上の企業はまだ十分対応していないことがわかった。

項目別で見ると、社内規定の策定に関して「作成中」「なし」が51％、組織での責任部署の設置状況については「検討中」が32％、社員教育に関しては57％が実施していない。

また、2004年1月〜2005年1月に発生した 漏えい事件 では、顧客申込書などの紙媒体情報によるものが3割強を占めているが、過去に漏えい経験のある企業は、紙媒体への対応など物理的対策に特に注力していることがわかった。

業種別個人情報保護法対応の進捗度合いでは、情報サービス業が最も対策が進み、次点の金融業は全体的に見ると一定の水準を保っているが、進んでいる企業とそうでないものとのばらつきがある。小売業、不動産業は全般的に対応が進んでおらず、特に社員教育における遅れが顕著である、とのこと。

調査は、法施行3か月前にあたる2005年1月に、個人情報取扱事業者となる企業を対象にアンケート形式で行い、121社から有効回答を得た。

調査対象企業は個人情報保護法により個人情報取扱事業者となる企業で、年間単体売上高1,000億円以上が16％、100億円以上1,000億円未満が32％、10億円以上100億円未満が40％、10億円未満が12％。

業種別内訳は、情報サービス25％、小売21％、金融17％、製造12％、不動産7％、人材サービス7％、運輸・通信・エネルギー・その他11％。

調査期間は1月11日〜1月31日。

アビーム コンサルティングは、以前はデロイト トーマツ コンサルティングで、2003年1月にブラクストンに、2003年11月には現在の社名に 変更 している。



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