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明治安田生命保険に対し金融庁が業務停止命令を出す方針を固めた問題で、同社が「詐欺無効」を適用し保険金の支払いを拒否した件数が他社より突出していることがわかった。金子亮太郎社長は「支払い査定部門に権限が集中しすぎていた」と構造的な問題があったことを認め、自らを含め処分を検討する。
今回問題となったのは、病歴の告知義務で悪質な違反行為があったなどとして保険金支払いを拒否する「詐欺無効」。明治安田では、０１年４月から０４年９月末までに、２１３件に適用。０３年度だけでも１１９件に上る。
これに対し、契約件数が明治安田の約１．４倍ある日本生命は０３年度で６件、明治安田と同規模の第一生命は同２件にとどまる。ほかの社も年間数件程度だ。
告知義務に違反する契約は他の生保でも少なくないと見られているが、最終的に支払いを拒否するのは「保険金詐欺の疑いが高い、特に悪質な契約だけ」（大手生保幹部）という。明治安田は、契約から５年未満のものに画一的に詐欺無効を適用する「行き過ぎた運用」（同社）があり、他社より突出した数字となった。
金融庁の五味広文長官は２１日の会見で「保険金支払いは保険会社の基本的かつ最も重要な機能だ。不適切な取り扱いがなされたというのは極めて遺憾」と指摘。他の大手生保については「現在把握している限りにおいて、同様の問題が生じていることはないと承知している」と述べた。
同社は再発防止策として、学識経験者ら外部専門家による委員会をつくり、査定に客観的意見を反映させる。契約者から求めがあれば、不適切な勧誘の有無も調査する方針だ。業務停止命令が出れば、営業活動への影響は避けられないが、同社は２０日に臨時の支社長会議を開き顧客への謝罪を指示するなど、信頼回復に努める。
(02/21 22:56)