2005年02月19日(土) 11時44分

ビジネスに利用されるPHSの位置情報（ITmediaエンタープライズ）

ウィルコムの音声通話端末は、ほとんどがLIを基地局に通知する機能を備えている。自分の位置を通知するには「LI設定」をオンにする　写真：ITmedia 　 　移動体の位置を検索、通知、登録する仕組みを総称して、位置情報サービスという。携帯電話やPHSで位置情報を取る方法は、GPS衛星を使ったもの（主に携帯電話）と、基地局情報を利用するもの（主にPHS）の2つに大別される。

　携帯でもPHSでも基地局を利用した位置情報の取得は可能だが、携帯電話の場合は大まかな位置しか取得できない。精度の高い位置情報が必要な場合は、GPSを利用することになる。これに対してPHSでは、基地局ベースで実用的な精度の位置情報を取得できる。PHSでは携帯よりもたくさんの基地局が密集しており、1つの基地局がカバーするエリアが狭い（マイクロセル方式）ためだ。

●PHSの位置情報で何ができるか

　ビジネス向けの位置情報システムとしては、GPS機能搭載携帯を利用したものと、PHSの基地局情報（Location Information、以下LI）を利用したものと、両方のシステムがある。PHSを利用した位置情報システムには、携帯よりもPHSのほうが位置情報対応が古く技術的にこなれていること、また端末価格や利用料金が安価というメリットがある。

　ウィルコムのPHS端末はLIを通知する機能を持っており、今自分がどこにいるかを発信できる。LIを使うサービスは、大きく「自己位置通知」「第三者検索」の2つに分けられる。

　自己位置通知は名前の通り、自分（端末）がいる場所を基地局に知らせる機能だ。例えば自分の場所を知らせて周りの地図を表示したり、そこから近い施設を探したり、といった使い方がある。ビジネス用途では、作業報告や出勤報告をするときに、タイムスタンプに加えて位置情報を追加する、という利用のしかたが多い。また、デジカメに通信ユニットを取り付け、撮った写真のExif情報に位置情報を追加する、という使い方もある。

　第三者検索は、LIを通知してきた端末がどこにいるかを、管理者など第三者が検索する機能だ。ウィルコムでは第三者検索サービスを提供していないが、東芝ロケーションインフォなどの会社では第三者検索を利用したサービスを商品化している。LIを検索して、社員がどこにいるかを地図上に表示、一覧できるようにする、といった使い方をすることが多い。

　また物流関連業界では、コンテナやパレット、トラックなどに専用端末を取り付け、その位置情報を追跡するといった使い方もされている。専用端末は、LIの通知機能のみが可能な、非常にシンプルな端末だ。

●位置情報とプライバシーは裏表

　自己位置通知は「自分から位置を知らせる」能動的な行為だが、第三者検索は「人から位置を検索される」受動的な行為だ。検索するものがトラックやパレットならいいが、人間の場合はプライバシーの問題に関わってくる。“自分がどこにいるのかを会社がいつでも検索できる”と思ったら、誰でもいい気持ちはしないだろう。

　総務省ではこの点についての指針を出しており、「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会　報告書」の第2章第4節には、「加入者の義務として端末所持者の同意を求めるよう約款に規定する」「端末に、任意に位置情報の送出の可否を選択できる機能を有しない場合には、当該サービスを提供しない旨を約款に規定する」とある。

　電話機や会社の取っているログに履歴が残ること、位置を自分が取られていることを社員に説明し、位置を出す出さないの設定が自分でできる機器であることを伝えて、社員の合意を得た上でサービスを開始することが重要になる。ウィルコムや東芝ロケーションインフォでも、導入企業に対して、この点は徹底しているという。

　位置検索をされるのが嫌なときには端末側で拒否できる端末を使うのが一番いいのだが、PHSではそのような機能が付いた端末はまだない。検索されたくない場合は、LI機能をオフにする、電源を切るといった方法を取ることになる。しかし「オンにするのを忘れると必要なときに検索できなくて意味をなさないときがある。実際にはオペレータと社員との間で『○時を過ぎたら検索しない』など、ルールを取り決めている企業がほとんど」（東芝ロケーションインフォ）。

　ウィルコムのソリューション推進部は「導入した企業に聞くと、“位置を検索するシステムを導入した”ということで緊張感が生まれるのが重要なのであって、実際に常に社員を管理している会社はほとんどないようだ。“何かあったら調べられる”というだけで十分効果はある」と話す。

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