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ＮＴＴドコモは１７日、国内２位の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）事業から撤退する方針を明らかにした。４月にも新規受け付けを終了する見通し。ＰＨＳは９５年にサービスが始まり、低料金で音質もよいとして人気を集めたが、携帯電話で値下げ競争が進むにつれ利用者が減少。すでに電力系のアステルグループは各地で撤退や事業譲渡が相次いでおり、ドコモも０４年３月期は３５５億円の営業赤字を計上した。
ドコモのＰＨＳ事業は、９８年１２月にグループ会社の旧ＮＴＴパーソナル通信網から営業を譲り受ける形で開始。最近は個人がデータ通信用のカード型端末として利用するか、企業や官庁が内線電話として使う法人需要が中心となっており、加入数は今年１月末で１３６万９０００件と、ピークの９７年９月末の２１２万１０００件より約３５％落ち込んでいる。
撤退後は、低料金化を進める第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」で代替していく方針。現在の利用者は引き続き使える。撤退が完了すれば、全国でＰＨＳを展開するのは国内最大手のウィルコム（旧ＤＤＩポケット）のみとなる。
(02/17 19:31)