2005年02月16日(水) 16時21分

食：職員向けにマニュアル作成　「安心・安全」へ態勢づくり−−県食品安全課　／群馬（毎日新聞）

　食の安心・安全にかかわる緊急事態に速やかに対処できる態勢づくりにつなげようと、県食品安全課は１５日、職員向けの「実践から学ぶ危機管理マニュアル」を作成した。具体例に基づき１１８のチェック項目を挙げている。今後、食品安全会議を構成する１９課室でさらに意見を出し合ったうえ、県職員全員が閲覧できるようにする。同課は「マニュアルを基に、すべての職員に当事者意識を徹底させたい」としている。
　同課によると、食中毒など個別の対応マニュアルはあったが、突発事態の発生に対応する危機管理に中心を置いたものが必要と考え、昨年１０月から準備。Ｏ１５７集団食中毒（境町）▽化学工場爆発による化学物質汚染（尾島町）▽ＢＳＥ（牛海綿状脳症）（旧宮城村など）▽ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）（大阪市）▽鳥インフルエンザ（山口県、大分県、京都府）▽コイヘルペス（県）——など６ケースにかかわった県内外の行政職員計１０人から直接、当時の対応や問題点を聴き取り、チェックすべき項目として▽予兆を見逃さず疑え▽事前対策にやりすぎはない▽情報収集には万全の態勢を——など１１８点を挙げた。
　マニュアルでは、実例を基にした仮想事例を設定。担当者の心理状態も含めて、対応の失敗例と適切な対応例を対比させている。また、昨年９月の浅間山噴火で▽噴火直後は消防防災課へ問い合わせが殺到、関係機関との連絡網が機能せず、他部署の応援が必要だった▽噴火２日後に火山灰の成分検査実施を決めたが検体集めに苦労した——などの具体例も掲載した。【藤田祐子】

２月１６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000131-mailo-l10