2005年02月10日(木) 16時05分
仙台先物・外国為替被害対策弁護団：日本アクロスに業務停止命令を ／宮城（毎日新聞）
◇経済産業、農水両省に申立書
違法な営業活動で被害を広げているとして、仙台先物・外国為替被害対策弁護団は９日、経済産業、農水両省に、商品取引会社「日本アクロス」（本社・大阪市）の業務停止を命じるよう求める申立書を提出した。同社を巡っては、仙台市内に住む８０代の無職男性が０３年、強引な勧誘で９００万円近い損害が出たとして同社に賠償を求める訴訟を提起。仙台地裁は先月２１日、同社に７５０万円の支払いを命じた。
県内では現在、同社を相手取った複数の損害賠償請求訴訟が係争中で、弁護団は「先物取引トラブルはここ数年急増しているが、同社の悪質性は際立っている」と主張している。【赤間清広】
２月１０日朝刊
（毎日新聞） - 2月10日16時5分更新
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