2005年02月09日(水) 00時00分

訪問販売の学習教材高額化　 解約トラブルご注意を　県民生活プラザ （東京新聞）

　消費生活相談に応じている県内八カ所の県民生活プラザに、「補習用教材」と呼ばれる学習教材の解約をめぐるトラブルが多く寄せられている。契約金額が最高で千五百八十二万円になるなど年々高額化しており、注意を呼びかけている。　（前田　智之）

　中央県民生活プラザのまとめによると、家庭教師の勧誘の際に「指導を受けるには教材が必要」として教材の購入を迫り、家庭教師が辞めたりしても解約に応じないケースが目立つ。長期間にわたり、複数科目のセット販売が増加傾向にある。

　昨年四−十二月に百七十二件の相談があった。二〇〇三年の同期に比べ十二件減ったものの、契約金額は平均で十万円増えて八十八万円になった。最高の千五百八十二万円の契約は、四十代の女性が五年前から子ども向けの指導と教材購入の契約を次々と結んで膨らんだという。〇二年度の最高契約額は二百八十万円、〇三年度は千百二十七万円で、高額化の傾向が著しい。

　昨年四−十二月の契約当事者は三十、四十代の女性が最も多く百二十二件（７０％）に上った。相談のうち９０％が訪問販売だった。家庭教師のほか、ファクス、電話を使った学習指導を受けるために購入を求められた例も多い。

　同プラザはトラブルの防止策として▽子どもが飽きたりすることがあるので教材は最小単位で必要なだけの契約を▽契約後の指導を確認するため口約束だけでなく書面に記載してもらう−などを呼びかけている。

　クーリングオフや中途解約のできるケースがあるため、同プラザは「必ず契約書面や中途解約条項の確認を。万が一困ったら、最寄りの県民生活プラザに相談してほしい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20050209/lcl_____ach_____008.shtml