2005年02月09日(水) 19時44分
ネット取引で申告漏れ急増 ２府４県、４年で４８億円（共同通信）
インターネットを利用したオークションやショッピングなど電子商取引をめぐり、大阪国税局が昨年６月まで４年間に近畿２府４県で計１６１件、総額計４８億円の申告漏れを指摘していたことが９日、分かった。
同国税局はうち２７億円分を仮装、隠ぺいを伴う所得隠しと認定、重加算税の対象とした。学生や主婦が趣味でブランド品の売買を始め、企業広告が付いたりして事業規模が拡大したのに、全く申告していないケースもあったという。
申告漏れを指摘されたのは法人１１１件、個人５０件。２００１年６月までの１年間は計２４件、総額計２億２０００万円だったが年々増加。０４年６月までの１年間では計４１件、総額計２８億５０００万円に達した。
（共同通信） - 2月9日19時44分更新
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