2005年02月06日(日) 02時27分

インテルに排除勧告へ　公取委、独禁法違反の疑い（産経新聞）

　世界最大の半導体メーカー、インテル（米国）の日本法人（東京）が、国内のパソコンメーカーに競合他社と取引しないよう不当な圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、日本法人に違法行為をやめるよう排除勧告をする方針を固めた。
　インテルをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も、半導体市場での競争を妨げている疑いがあるとしてＥＵの競争法に基づき調査中で、同社は厳しい立場に追い込まれそうだ。
　インテル日本法人はパソコンメーカーに、パソコンの頭脳にあたる中央演算処理装置（ＣＰＵ）を販売する際、ライバル製品を使わないことなどの不当な条件の下に、リベートの提供を持ちかけていた疑いが持たれている。
　公取委は昨年四月、独禁法違反の疑いで日本法人の東京本社などに立ち入り検査し、パソコンメーカーや大手小売店などから事情を聴いてきた。
　公取委は昨年七月、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトにも、国内のパソコンメーカーと結んだ基本ソフト（ＯＳ）使用許諾契約に不当な拘束条件を付けたとして、独禁法違反で排除勧告をしている。
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　インテル　世界最大のパソコン用ＣＰＵメーカー。１９６８年の創業で本社は米カリフォルニア州。日本法人は昭和５１年に設立された。インテルのＣＰＵは、圧倒的な市場シェア（占有率）を持つ米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」に対応しており、世界で多くのパソコンに導入されている。２００４年の決算では売上高は約３４３億ドル。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000011-san-bus_all