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住友信託銀行は３月をめどに、キャッシュカードの偽造や盗難で預金を不正に引き出された場合の補償額を、最高１０００万円まで引き上げる。高額預金者が対象だが、銀行側が保険料を負担したうえで補償する額としては国内銀行で最高額となる。一方、全預金者を対象にしたＩＣカード化や、手の静脈の形などで本人確認する生体認証システム導入といった不正引き出し対策の強化も検討している。
預金残高が２０００万円以上あるなど一定の取引条件を満たした預金者約２０万人のうち、口座のキャッシュカードを持っている人を対象に、現在５００万円の補償限度額を引き上げる。同行では今のところ偽造カード被害は出ていないが、全国的に被害が拡大していることを受け、預金者保護を手厚くすることにした。
被害が出た場合の補償額は保険会社の審査をもとに決める。仮に預金者側の過失が認められれば、補償が減額されたり、補償されなかったりするケースもあるという。
偽造被害の補償をめぐっては、東京三菱銀行が生体認証カード会員を対象に、年会費１万５００円で１億円まで補償しているほか、会費無料で５００万円まで補償するサービスを４月から始める。ただ、補償を制度化している銀行はまだわずかで、全国銀行協会は保険付き預金を導入するよう各行に呼びかけている。
(02/04 07:56)