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資格試験予備校大手の「東京リーガルマインド」（通称ＬＥＣ、本社・東京、反町勝夫社長）が、司法試験講座のパンフレットに記載した過去のＬＥＣからの司法試験合格者数について、単発の模擬試験受験者も含んでいるのに同講座の受講生だけで合格したかのような不当表示をしていたとして、公正取引委員会の調査を受けていることがわかった。同社はすでに公取委から処分予定通知を受けており、近く景品表示法違反で排除命令が出される見通しだ。
ＬＥＣは、司法試験のほか公認会計士や弁理士などの資格試験対策講座を主要都市を中心に４０校以上で展開。ほかに、構造改革特区制度を利用した初の株式会社立大学「ＬＥＣ大」を昨年４月に開校しており、今回、特区認定をした自治体などに文書を配って公取委の調査を受けた経緯を説明した。
朝日新聞が入手したこの文書によると、不当表示との指摘を受けたのは、「平成に入ってからの１５年間で、延べ１万２０５９名の方が司法試験に合格なさいましたが、その内１万９９１名の方がＬＥＣ会員としてＬＥＣの司法試験講座をご利用になりました」という表現の太字部分。
ＬＥＣ会員とは、講座の受講生のほかに多数の模擬試験の受験者も含んでいる。それにもかかわらず、問題のパンフの表示では、１万人以上の司法試験合格者がＬＥＣの講座を利用した人だったかのように誤認されると指摘された。
公取委がＬＥＣに示した処分案では、今後こうした表示をやめるとともに、不適切な表示をしたことを新聞紙面に公表するよう命じることを盛り込んだ排除命令になるという。
ＬＥＣは問題のパンフをすでに回収・廃棄。あわせて、自主的に設けた「広告表示規準」にのっとり、同社法務部のチェックを経た合格実績だけを表示するよう改めたという。
司法試験を巡っては、法科大学院の修了者を対象に０６年度から始まる新司法試験の合格者枠をどういう割合にするかで議論が続いている。一方で、法科大学院の在学生のうち、少なくとも９４人が昨年実施された現行司法試験に合格していたことも明らかになっている。在学中に、現行試験で「一発合格」を目指す学生にとっては、依然として資格試験予備校への需要は高いとみられる。
ＬＥＣ法務部は「関係自治体などのお客様に事情を説明したが、処分が確定していない現段階では取材に応じられない」としている。(02/01 07:05)