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同市の制服支給などは事実上の給与にあたる可能性があるとして、大阪国税局が税務調査に着手している。売却で個人所得を得たことが確認されれば、給与とみなされ課税対象となる可能性が高そうだ。
市によると、出品は市教育委員会の女性用イージーオーダースーツ（約３万５０００円相当）。ジャケットの裏に「大阪市教育委員会女子職員制服 平成８年度貸与」と書いたタグが縫い付けられ「友人より代理出品。友人がフリーマーケットで購入したものです」と商品説明があった。
ほかに市清掃局の作業服や帽子など約２０点も出品されたという。
市は来年度から制服の支給打ち切りを表明しており「２度とこのようなことがないよう、職員の綱紀粛正に努める」としている。
ZAKZAK 2005/02/01