2005年01月29日(土) 16時50分
県：消火器訪問販売「ライフアップ」に改善勧告−−特定商取引法などに基づき ／静岡（毎日新聞）
◇特定商取引法・消費生活条例に基づき
県は２８日、不当な訪問販売をしたとして、消火器訪問販売会社「ライフアップ」（埼玉県本庄市、今井一義社長）に対し、特定商取引法と県消費生活条例に基づく指示、改善勧告を実施するとともに社名を公表した。
県県民生活室によると、同社の従業員は主に静岡支店があった０３年７月〜昨年１１月末に「消火器の点検に来た」などと一般家庭を訪問。「有効期限が切れている」などとうそを言って通常１本４０００〜５０００円の消火器を２万２０００円程度で販売していた。また、契約するまでしつこく勧誘をした。
県などには０３、０４年の２年間に１２０件あまりの相談が寄せられていた。県は相談を寄せた被害者に、一定期間内なら契約解除ができるクーリングオフの手続きを指導し、同社はクーリングオフには応じているという。【増田博樹】
１月２９日朝刊
（毎日新聞） - 1月29日16時50分更新
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