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総務省は、ＮＨＫから２５日に受け取った０５年度予算案や事業計画案を国会に提出する際につける麻生総務相の意見として、一連の不祥事で拡大する一方の受信料の支払い拒否・保留に歯止めをかけることや、失墜した信頼の回復を強く求める文言を盛り込む方針を固めた。ＮＨＫの予算案と事業計画案には毎回、総務相が意見をつけるが、経営刷新を強く求めるのは異例だ。
同省は昨夏に不祥事が発覚して以降、「番組自体の問題ではない」と表立った対応をしてこなかった。昨年１２月の元チーフプロデューサー逮捕直後には放送法に基づく行政指導も検討したが、海老沢勝二会長の辞任騒ぎと相まってタイミングを失ったままだ。今回、総務相意見を厳しい表現とすることで、「行政指導に相当する形」（同省幹部）としたいという。
昨年、０４年度の予算案を提出した際の意見は、「受信料の公平負担等の観点からみて将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものであると認める」などとしていた。
(01/26 07:05)