2005年01月25日(火) 00時00分

全銀協　保険の導入検討 カード被害補償 （東京新聞）

　全国銀行協会（会長・西川善文三井住友銀行頭取）は二十四日、急増する偽造キャッシュカードによる預金の引き出し事件への対応策を、全国の銀行に通知する方針を固めた。対策には不正に引き出された預金を保険によって一定額補償することの検討や、偽造されにくいＩＣカード化を各行に促すことを盛り込む。

■ＩＣ化も促進やっと対策本腰

　銀行業界が積極的に対策に取り組むことで、預金者の不安を解消するとともに、犯罪防止につなげたい考え。対応策は二十五日の全銀協理事会で申し合わせ、発表する。

　現在は偽造カードで預金などを引き出された被害を被害者が負担するのが通例となっているが、金融庁は欧米の事例を参考に銀行側にも負担を求める制度を検討中。こうした行政対応もにらみながら、銀行業界として預金が不正に引き出された場合でも、保険に加入していれば一定額の預金が補償される保険付きの金融商品の開発にも取り組むことにした。

　今後、各行が保険料をどのように負担するかや、どの程度の被害額を補償するかなどを検討していく。

　現在広く使われているキャッシュカードは、犯罪手口の巧妙化により簡単に偽造されることが問題となっている。このため全銀協は、ＩＣカード化や現金自動預払機（ＡＴＭ）で手のひらの静脈で本人識別する生体認証（バイオメトリクス）などの対策を進めることを対策に明記。

　ＡＴＭの画面が他人にのぞかれにくくする措置や、暗証番号の変更が簡単にできるよう各行に要請する。

　キャッシュカードによる一日や一回当たりの利用限度額は、銀行によってばらつきがあるため、限度額を引き下げるように各行に呼び掛ける。

■『金融機関が被害補償を』金融庁長官

　金融庁の五味広文長官は二十四日の定例記者会見で、偽造キャッシュカード被害の補償の在り方について「（預金者保護の）実効性を確保できるよう重ねて（金融機関に）要請する」と述べ、預金者に過失がない場合は、金融機関が補償すべきだとの考えを強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050125/mng_____kei_____002.shtml