2005年01月25日(火) 22時03分

偽造カードの被害補償、全銀協会長が検討を表明（読売新聞）

　全国銀行協会の西川善文会長（三井住友銀行頭取）は２５日の記者会見で、群馬県などのゴルフ場を舞台にしたキャッシュカード偽造グループによる預金引き出し事件に関連して「手口がある程度明らかで、預金者に責任がなければ、銀行が補償するケースがある」と述べ、この事件に関しては、被害者の補償を各行が前向きに検討するとの見方を示した。

　ただ、銀行による補償制度拡充を求める意見については、「手口の詳細など様々な観点から議論を進めている。最終結論を出す段階にない」などと述べるにとどまった。

　この日の記者会見では、全銀協の加盟行が、偽造が難しい集積回路（ＩＣ）カード化の推進や、預金の引き出し限度額の引き下げなど偽造カード対策を進めることも正式発表された。

　全銀協は、キャッシュカードの不正利用による被害補償について「顧客に責任がない場合、銀行は免責を主張しない」との規定を設けている。

　しかし、不正利用の手口を解明し、顧客に責任がないことを証明することは難しく、銀行が補償に応じるケースは少なかったという。

　今回の偽造事件は、カードのデータを読み取り（スキミング）、不正に預金を引き出していたことが判明している。手口が分かっているため、西川会長も今回の事件では補償の必要があると判断していると見られる。

　ただ、金融界には偽造カード被害すべてを補償の対象とすることには慎重な意見が多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000313-yom-bus_all