有害情報に警鐘青少年問題協答申　評価と懸念の声　交錯（東京新聞）

2005年01月25日(火) 00時00分

　都青少年問題協議会が二十四日、石原慎太郎知事あてに提出した答申は、有害情報のはんらんが懸念されるインターネットや青少年向け雑誌などについて、プロバイダー（接続業者）や出版業者に自主的な取り組みを求めた。市民団体から評価の声が上がる一方、雑誌業界からは疑問の声も聞かれた。

　協議会では、過激な性描写や爆弾製造法、自殺奨励などの情報を提供するサイトへのアクセスが野放しとなっている点が問題視され、プロバイダーにフィルタリング（情報選別）サービスの提供を、保護者にはサービスを子どもに利用させることをそれぞれ求めた。

　このほか、青少年向け雑誌などを発行するメディアに対し、安易な性行動を助長する情報を発信しないよう努力義務を課すことも盛り込んだ。

　市民団体「ネット社会と子どもたち協議会」は答申について「有害情報がネットを通じて子ども社会に侵入する現状に警告を与えた」と前向きに受け止める。

　一方、日本雑誌協会の勝見亮助専務理事は「答申をしっかり受け止めたい」とする一方、「規制は業界が自主的に行うもので、条例で定める必要性はあるのか」と疑問を投げ掛けた。

■青少年問題協答申が求める努力義務など■

▽プロバイダーはフィルタリングソフトを利用するサービスを提供する

▽インターネットカフェは、青少年にフィルタリング機能付きのパソコンを提供する

▽保護者らは青少年に対し、インターネット利用に伴う危険性などについて教育する

▽保護者らは青少年に対し、性行動について特に慎重であるよう配慮を促すことを伝える

▽青少年対象の情報提供にかかわる者は性に関する健全な成長を阻害する情報を発信しないよう自主的取り組みで対応する

▽何人も青少年とみだらな性交または性交類似行為を行ってはならないことを罰則を付けて定める

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