2005年01月23日(日) 03時13分

先物取引広告、損失の恐れ明記…協会が規制強化へ（読売新聞）

　商品先物取引業界の自主規制団体である日本商品先物取引協会（荒井史男会長）は、先物取引会社が新聞や雑誌など印刷物に広告を載せる場合、投資家が損失を被る恐れのあることや、相談窓口の明記を義務づけるなど、広告に関する自主規制を強化する方針を決めた。

　３月から改正規則を実施する予定だ。

　商品先物取引は、実際に売買する商品の価格に比べ、少額の「証拠金」を預ければ取引できるため、運用に失敗すれば、投資家の支払い能力を超えた損失を被る可能性もある。

　改正規則では、先物取引会社が独自に設ける相談窓口のほか、同協会相談センターの所在地と連絡先の記載も義務づける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000501-yom-bus_all