2005年01月20日(木) 03時07分

偽造カード被害防止、金融庁と警察庁が初協議へ（読売新聞）

　金融庁と警察庁は１９日、偽造された銀行のキャッシュカードを使って、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から現金が引き出される犯罪が急増しているため、被害の拡大防止策を検討する方針を明らかにした。

　２１日に実務者レベルで初協議を行い、事件の手口や被害の実態、金融機関側の取り組みなどについて意見交換する。金融庁は２月に、捜査当局の意向を踏まえ、銀行が被害額の一部を負担する自主ルール作りや捜査協力を要請する考えだ。

　金融庁はさらに、銀行にビデオの保存期間の延長を求めるほか、偽造しにくいＩＣ（集積回路）カードの導入や、カードでの引き出し限度額の引き下げなどを要請する方針だ。

　偽造カードは、キャッシュカードの磁気テープに入力されている個人情報だけ読み取り、預金者の手元にカードが残るため、預金者が被害に気づくのに時間がかかることが多い。銀行の防犯ビデオの保存期間が１か月程度と短いため、被害が発覚した時点で消去されているケースも多いという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000001-yom-soci