2005年01月11日(火) 00時00分

不当請求業者公表／県中央県民生活プラザ（朝日新聞・）

昨年に続き３度目

　　県中央県民生活プラザは７日、消費者に対する詐欺被害を防ぐため、身に覚えのない料金などを不当に請求する業者名を公表した。架空の弁護士事務所や特殊法人名をかたり、通信販売の購入代金や「電子消費料金」を請求する手口で、同プラザは「身に覚えのない料金は支払わず、電話もかけないように」と呼びかけている。

　　公表したのは５業者で、いずれも実在しない。請求書面に書かれた名称と住所は、（１）川合総合法律事務所（東京都豊島区）（２）木村法律事務所（東京都台東区）（３）法務局特殊法人全日本国民総合管理局（東京都千代田区）（４）法務局認定法人日本国民総合管理局（東京都渋谷区）（５）法務局認可特殊法人日本総合管理事務局（東京都中央区）。

　　公表は県条例に基づき、昨年８、１０月に続いて３回目。依然、不当請求の相談が県内８カ所の県民生活プラザに多数寄せられるため、件数が多い業者名を公表した。

　　業者名はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｉｃｈｉ．ｊｐ／ｋｅｎｍｉｎ／ｓｈｏｈｉｓｅｉｋａｔｓｕ／ｏｓｈｉｒａｓｅ）でも掲載している。




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