2005年01月11日(火) 19時10分
＜偽造カード＞防止策や被害者救済、２月にも銀行側に要請へ（毎日新聞）
伊藤達也金融担当相は１１日の閣議後会見で、偽造キャッシュカードによる預金引き出しの被害が急増している問題で「来月中にも金融機関側に対策を要請したい」と語り、防止策や被害者の救済を金融機関側に求めていくことを表明した。金融庁は捜査当局などとも連携し、銀行法を改正して被害者救済を銀行に義務付けることも含めて検討していく方針だ。
伊藤担当相は同庁が現在、金融機関などを通じた偽造カード被害の実態調査を進めていることも明らかにした。全国銀行協会の調べでは、偽造カードによる預金引き出しの被害は０４年度上半期だけで１２２件、４億６１００万円に上り、０３年度の年間９１件、２億７２００万円を上回っている。銀行側が、偽造カードで引き出された預金者に対し、補償する例はほとんどない。
同庁は「銀行が有効な対策をとらないと、金融機関の信頼が失われる」としており、金融機関側の自主的な対策で被害拡大が防げない場合には、法改正することを検討している。【古田信二】
（毎日新聞） - 1月11日19時10分更新
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