2005年01月10日(月) 00時00分

耐震工事　ＮＰＯがサイト メール、電話で専門家が助言 （東京新聞）

　阪神・淡路大震災を教訓に住宅の耐震化を促すため、建築や防災などの専門家が「耐震補強フォーラム」を創設する。耐震化をめぐる自治体別の施策比較や補強工事の実例などをインターネットで紹介するほか、施工業者ごとに異なる工法や費用などについて専門家がメールや電話で助言する考えだ。

　土木学会と日本建築学会、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「東京いのちのポータルサイト」が九日、東京都港区で開いた阪神大震災十周年行事で、この構想を発表した。三月末にもネットに「耐震補強サイト」を開設する方針。十八日から神戸で始まる国連防災世界会議でも、関係者らにフォーラムへの参加を呼び掛ける。

　阪神大震災では犠牲者の約九割は家屋倒壊や家具の転倒による圧迫死とされる。国の推計によると、全国の住宅約四千七百万戸のうち約２５％の千百五十万戸で耐震性が不足するが、耐震補強は進んでいないのが実態だ。

　一方、耐震診断や耐震補強をうたって悪質な営業活動を行う業者もあり、同ポータルサイトの担当者は「中立的な立場から市民が見比べて判断できる材料を提供したい」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050110/mng_____sya_____013.shtml