2005年01月07日(金) 19時25分
性犯罪者の情報で温度差 法務省は抑止効果に疑問（共同通信）
性犯罪の再犯防止策として、警察が前歴者の居住地を把握する制度について「早急に構築すべきだ」との意向を示す警察庁に対し、情報を持つ法務省は「本当に抑止効果があるのか」と否定的で、具体的な協議に入る前から両省庁の温度差が際立っている。
新制度導入の検討は、漆間巌警察庁長官が６日の記者会見で表明。７日の閣議後の記者会見では、村田吉隆国家公安委員長が「最も良い方法を検討してもいい」と理解を示したが、南野知恵子法相は「大変に難しい問題」と慎重な姿勢に終始した。
奈良市の女児誘拐殺人事件で逮捕された男は、複数回の性犯罪の前歴があったことが判明。性犯罪の再犯率は、刑法犯全体の再犯率に比べて高いことから、警察庁内では「地域の安全のために導入が必要」という意見が根強い。
（共同通信） - 1月7日19時25分更新
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