ドコモなど携帯各社、総務省に新規参入の方針案に対する意見書提出（）

2005年01月01日(土) 00時00分

ドコモなど携帯各社、総務省に新規参入の方針案に対する意見書提出（）

ＮＴＴドコモなど携帯各社は４日、携帯市場への新規参入を認める総務省の方針案に対する意見書を同省に提出した。

同省は１・７ギガヘルツ帯の周波数帯を最大２社の新規参入者に割り当てる方針だが、ソフトバンクは参入当初の周波数幅が少ないとして増加を要望。

一方、ドコモやＫＤＤＩなどの既存事業者はほぼ妥当な方針案だと指摘し、ボーダフォンは新規参入を１社に絞るべきだとした。

参入を狙う企業、迎え撃つ既存事業それぞれの思惑が示された。

総務省は携帯向け１・７ギガヘルツ帯を最大２社、２ギガヘルツ帯を１社に割り当てる方針。

うち１・７ギガヘルツ帯は３０メガヘルツ（上りと下りの合計）の帯域を３分割し、当初は１社に１０メガヘルツ（２社で計２０メガヘルツ）だけを与え、契約者が２５０万人を超えた事業者にもう１０メガヘルツを追加で割り当てる方針を示していた。

ソフトバンク(株) - Yahoo!企業情報 - Yahoo!ファイナンス
ボーダフォン(株) - Yahoo!企業情報 - Yahoo!ファイナンス
ＫＤＤＩ(株) - Yahoo!企業情報 - Yahoo!ファイナンス
(株)ＮＴＴドコモ - Yahoo!企業情報 - Yahoo!ファイナンス

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