2004年12月28日(火) 00時00分

架空請求など悪用防止へ 都が６業者に停止措置要請 （東京新聞）

　都は二十七日、被害が多発している架空請求などの連絡先に使われたプリペイド式携帯電話二百九十一台について、携帯電話事業者六社に対し契約者の確認が取れない場合、電話の利用停止措置を講じるよう初めて要請した。

　プリペイド式携帯電話の悪用防止のため、携帯電話事業者は来年春までにすべてのプリペイド式携帯電話の契約者に届け出義務を課し、事業者も契約者を確認・登録する制度に変更する。変更までの措置として、今年中でも必要に応じて契約者情報の届け出を求めることになった。

　これを受けて、都は架空請求など消費生活条例違反として、八月以降に公表した百五十二業者のうち、携帯電話を使用した九十三業者の二百九十一台について、早急に本人確認などを行い、契約者が確認できない場合の利用停止措置を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20041228/lcl_____tko_____001.shtml