2004年12月28日(火) 00時00分

「未払い金」封書で迫る／架空請求架空の未払い金の支払いを求める封書と同封の書類／広島西署で（朝日新聞・）

　架空の弁護士名を名乗って「有料番組」の未払い金の支払いを迫る封書が今月に入って、県内各地に届いている。県警や県消費生活室にはこれまでに２７件の相談が寄せられた。被害の報告はないが、県警などは請求を無視するよう注意を呼びかけている。

　県警の調べでは、封書の差出人はいずれも「佐藤法律事務所」となっており、神戸市中央区の住所や連絡先が印刷されている。同封の訴状には「弁護士佐藤健太郎」の名が記され、「電子消費者契約民法特例法」に基づき有料番組「トータルネット」未払い金３１万６千円を請求している。「答弁書」も同封されており、住所や電話番号、勤務先などを記入して返送するよう求めている。

　兵庫県弁護士会によると、封書の弁護士名は実在せず、国内の弁護士にも該当する名前はないという。法律も架空のものだった。

　県警には１１日から１６日にかけ広島市で１０件、廿日市、呉、福山３市でそれぞれ１件の相談が寄せられた。県消費生活室などにも今月中旬に計１４件の相談があった。県警は「返信すると個人情報を相手に提供して、さらに架空請求を招くことになる。無視してほしい」と注意を呼びかけている。

　県警によると、なりすまし（振り込め）詐欺を除く県内の架空請求の被害は、今年１月から１１月末まで４４９件計３億８６７６万円。件数は昨年の約４倍で、被害金額は約２０倍にのぼる。

（12/28）

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news01.asp?kiji=4048