2004年12月22日(水) 23時42分

＜国民生活審議会＞公益通報者保護法の対象法律で批判続出（毎日新聞）

　国民生活審議会の消費者政策部会が２２日開かれ、内部告発者を解雇などから守る公益通報者保護法の保護対象の法律を、内閣府が独占禁止法や労働基準法など４１４本とする考えを説明した。公職選挙法や国家公務員法などが含まないことから、部会の委員からは「民間を規制する法律が含まれている」といった批判が続出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000162-mai-soci