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全国銀行協会は２１日、個人情報保護に関する自主ルールをまとめ発表した。預金者や融資申込者に本籍地や病歴をたずねることを禁じ、仕方なく入手してしまった場合には該当個所を黒塗りして保管する。個人情報を利用してダイレクトメールを送ることを本人から拒まれた場合には必ず応じる。来春の個人情報保護法の全面施行を控え、金融機関から個人情報が流出する事件が続発していることに対応した措置だ。
全銀協は自主ルールで（１）政治的見解（２）信教（３）労働組合への加盟（４）人種・民族（５）門地・本籍地（６）保健医療・性生活（７）犯罪歴の７種類の情報については原則、取得や利用をしてはいけないと定めた。
口座開設の本人確認には運転免許証の提示を受けてコピーし、保管するケースが多い。免許証には必ず本籍地が記されているため、銀行側は本籍地部分を黒塗りして保管することになる。
生命保険協会と日本損害保険協会もそれぞれ業界共通の指針を来春までにまとめる。保険業界では契約者の病歴や事故歴といった個人情報を扱う必要があるため、情報をどう保管するかが最大の課題だ。
具体的には営業に使う携帯型情報端末は盗まれても情報が漏れないよう、専用鍵やパスワードがなければ使えないようにする。パソコンなどに保存する個人データは暗号化し、閲覧者も厳しく制限する。ただ、情報管理システムの更新には最低でも数十億円はかかるといい、経費削減が課題の保険会社にとっては重い負担だ。
金融界では、１１月に前橋市の保険代理店のパソコンが盗まれ、約４５００人分の個人情報が流出するなど、書類やパソコンの紛失、盗難に伴う個人情報流出が相次いでいる。流出情報が犯罪に悪用された事例や、本籍地などの情報をめぐる顧客とのトラブルはまだほとんど表面化していないが、金融庁は、重要情報を漏らした金融機関を行政処分することを含め、個人情報保護を厳格化する方向で関連法令の改正を検討している。
(12/22 00:19)