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2004年12月21日(火) 02時48分

「条件付き特保」創設 厚労省、来夏にも商品登場産経新聞

 「体に脂肪がつきにくい」など、健康上の効果を表示できる特定保健用食品(特保)の制度改正を検討してきた厚労省の薬事・食品衛生審議会の表示・新開発食品調査合同部会は二十日、特保の認定基準を緩和した商品を「条件付き特定保健用食品」とすることを正式に決めた。二十七日の食品衛生分科会での了承を経て、厚労省が年明けに省令を改正。早ければ来年夏にも「条件付き特保」商品が登場しそうだ。
 「条件付き特保」は、科学的な根拠が特保の基準を満たさなくても、健康に一定の効果があれば認定される新分類。特保のように容器に「〇〇に適す」とは表示できないが、「根拠は必ずしも確立されていないが、〇〇に適する可能性がある」などと表示できる。
 従来の特保の認定基準が厳しいため、基準を満たさない健康食品が好き勝手に表示すれば消費者が混乱する恐れがあるため、新たな基準づくりが検討されていた。
 新たな分類の名称をめぐっては「条件付き特定保健用食品」と「準保健用食品」とで意見が分かれたが、二十日の合同部会で丸井英二部会長(順天堂大医学部教授)が「条件付き」を提案。部会が了承した。容器に表示する「条件付き特保」のマークは従来の特保のマークに「条件付き」の文字を加えることにした。
     ◇
 《特定保健用食品(特保)》 通常の食品は薬事法で健康への効果の表示が禁じられているが、人を対象にした科学的な試験データに基づいて認定された特保は可能。生活習慣病の予防を目的に平成3年に創設され、現在「アミールS」(カルピス)、「ヘルシア緑茶」(花王)など454品目が認定されている。健康ブームに乗って市場規模は年々拡大、平成15年度は5669億円。
(産経新聞) - 12月21日2時48分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000017-san-bus_all