2004年12月21日(火) 02時48分

日経株主訴訟　元部長らと和解成立　社内に助言機関設置条件（産経新聞）

　日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」の手形乱発事件にからみ、巨額融資で会社に損害を与えたとして、大塚将司・元部長（５４）ら株主二人が、日経新聞の社長（当時）だった鶴田卓彦元会長ら現・旧役員十人を相手取り、九十四億円を日経新聞に賠償するよう求めた株主代表訴訟は二十日、利害関係人として訴訟にかかわった日経新聞が社内に助言機関を設けることなどを条件に、東京地裁（西岡清一郎裁判長）で和解が成立した。
　助言機関の運営のため役員側十人が二千万円、日経が一千万円をそれぞれ拠出する。
　一方、大塚元部長が「解雇は無効」として地位確認を求めた訴訟についても、大塚元部長の謝罪を条件に、日経新聞側が解雇を撤回し、未払い賃金を支払うことなどで、同地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。
　株主代表訴訟の和解条項には「社会的信頼の持続、強化が得策」とかかげられている。
　大塚元部長は、事件発覚後の昨年一月、株主総会で鶴田元会長の解任を求める議案提案書を会社に提出。多くの役員や社員株主にもメールで送るなどしたが、鶴田元会長が刑事告訴。日経新聞は虚偽内容のメールを送ったなどとして懲戒解雇処分にしていた。
　大塚元部長側は地位確認の訴訟を起こすとともに、同年五月、鶴田元会長らがＴＣＷの経営に関して、監督責任があるのに架空発注や巨額の手形振り出しを放置▽回収不能と知りながら約七十四億円を融資した−などとして提訴。「損失は関連する役員の責任」などと主張していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000020-san-soci