2004年12月20日(月) 23時41分

スパム規制法案が適用される「商業目的のメール」とは? 明確な定義を発表（MYCOM PC WEB）

米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)は、スパム規制目的で施行されているCAN-SPAM法の対象となる商業目的のEメールに関し、正式な定義規定「Definitions and Implementation Under the CAN-SPAM Act」をリリースした。メールの件名や本文の趣旨などが、重要な判断基準として挙げられている。

今回の発表に先立ち、FTCは今年3月11日に「Advance Notice of Proposed Rulemaking(ANPR)」を出して、CAN-SPAM法によって規制対象とされる商業目的のメールを定義するための意見を広く募集しており、13,500以上の多様な提案が寄せられたという。さらに、こうして得られた情報などをベースにしつつ、FTCは8月13日に「Notice of Proposed Rulemaking(NPRM)」をリリースするに至ったとされ、最終的な定義を定める上でのコメントが再び募集されたようだ。NPRMに対しては、226の提案が寄せられたとしており、これを受けて正式な定義規定がまとめられることとなった。

同規定では、商業的な広告および製品やサービスの宣伝のみが含まれたメールに加え、たとえ他の内容がメール本文に含まれていても、主なメッセージ内容は営利目的である、と判断される場合に関して、CAN-SPAM法の対象になると定められているという。また同法では、実際の内容とは異なる件名を付けることを禁じていることから、同規定では、メールの件名が大きな判断基準に挙げられるとしているようだ。こうした定義事項によれば、医療機関が有料の健康診断を宣伝するケースなど、非営利団体が送信するメールでも、内容によっては同法の規制対象に入る可能性があると説明されている。

なお、FTCは言論の自由などを尊重する方針も示しており、非商業目的のメールの規制を行うことは一切ないとの立場を強調しているという。

(湯木進悟)

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FTC
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