2004年12月20日(月) 18時04分
情報流出への刑罰見送り 金融機関には業務停止も（共同通信）
金融分野の個人情報保護の在り方を検討してきた金融審議会特別部会は２０日、顧客の個人情報を流出させた金融機関には業務停止などの行政処分を出せるものの、流出にかかわった人物個人に刑罰を科す新法の制定は見送るとする報告書をまとめた。
金融庁は、報告書の内容に沿って、各業法の施行規則を見直す方針。来年４月の新ルールに間に合うよう、各金融機関側にとっては体制整備が急務となる。
政府が閣議決定した個人情報保護の基本方針では金融、医療、通信を厳格な情報管理が必要な３分野とし、関係省庁に個別法制定の検討を求めた。金融審で個人に刑事罰を科すことの是非を検討した結果、個別分野を対象とする刑事罰に消極的な意見が大勢となった。
（共同通信） - 12月20日18時4分更新
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