2004年12月16日(木) 03時01分

＜振り込め詐欺＞本人所持を義務化　携帯規制法（毎日新聞）

　与党「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）対策」プロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している携帯電話の不正取引防止新法の骨子案が１５日、分かった。犯罪に利用された電話が繰り返し使われることを防ぐため、事業者が電話の契約者を呼び出して電話機の有無を確認し、手元にない場合は回線を停止できる権限を盛り込む見通し。契約者の確認を法的義務とし、親族以外に承諾のない譲渡を禁止。罰則も設ける。
　事業者に契約時や譲渡時に運転免許証などで氏名、住所、生年月日を確認させることで、契約者が分からない電話を排除する。
　罰則規定を想定しているのは、（１）契約時に虚偽申告（２）レンタル業者などが、氏名や連絡先を明らかにしない匿名の者に営業で貸与（３）他人名義の携帯を譲り渡し、譲り受け（４）事業者の承諾を得ず、業として有償で譲渡（５）広告で勧誘行為——した場合など。【窪田弘由記】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000013-mai-soci