2004年12月13日(月) 17時40分

P2Pの合法性を争う裁判、連邦最高裁での審議が決定（WIRED）

　米連邦最高裁判所は10日(米国時間)、著作権で保護された音楽や映画をユーザーがオンラインでやり取りすることについて、2つのファイル交換サービス提供会社に責任があるか否かを審議すると決定した。

　審議の対象となるのは、ファイル交換サービス企業の米グロックスター社と米ストリームキャスト・ネットワークス社。この問題を先に検討した下級裁判所は、両社に有利な裁定を下し、作品の違法な配布をやめさせたいと考えていたレコード会社や映画会社に衝撃を与えた。最高裁判所はこの下級審判決を再検討することになる。

　米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー・スタジオ(MGM)社をはじめとするエンターテインメント企業が上訴の際に提出した訴状には、ファイル交換は「原告企業に数十億ドル規模の壊滅的な損害を与えており、著作権を直接的に侵害している何百万人ものサービス利用者を訴えても損害は取り戻せない」と記されている。

　これに対し、グロックスター社とストリームキャスト社は裁判所に提出した書類の中で、次のように反論している。「ユーザーがソフトウェアをダウンロードした後の使用方法について、(われわれは)いっさい関与しておらず、管理もできない」

　サンフランシスコにある http://www.ca9.uscourts.gov/ 第9巡回控訴裁判所は8月、ファイル交換サービスはユーザーを著作権で保護されたコンテンツに導く中央サーバーを所有しておらず、そのため責任は問われないという http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20040820103.html 裁定を下している(日本語版記事)。

　被告の2社は、ただ単にインターネット上での情報交換を可能にするソフトウェアを提供しているだけで、やり取りされている情報が著作権で保護されているかどうかについては関与していないと、第9巡回控訴裁判所は判断した。

　多額の費用をかけた今回の法廷闘争は、エンターテインメント業界に属する数多くの会社だけでなく、全米40州の検事総長の後押しも受けている。検事総長たちは、ファイル交換ソフトが違法行為を助長し、無名アーティストの成長の芽を断ち、ひいては失業者の増加や消費税収入の減少につながることを懸念している。

　いっぽう、市民の自由を擁護する人たちは、もしグロックスター社とストリームキャスト社が敗訴すれば、米マイクロソフト社などのIT企業は、ユーザーがより自由に使える新製品の開発を遅らせたり中止するおそれがある、と警鐘を鳴らしている。

　第9巡回控訴裁判所は以下のような判断も示している。「自動演奏ピアノ、コピー機、テープレコーダー、ビデオレコーダー、パソコン、カラオケ装置、MP3プレーヤーなど、どんな新技術であれ、市場の力と時間の経過によって、当事者の利益が均衡する点が見つかることは、これまでの歴史を見ても明らかだ。したがって、裁判所としても、軽々しく警告を発することはできない」

　最高裁判所がこのまま下級審判決を支持した場合、エンターテインメント業界は、推定何百万人にものぼる、音楽や映画をネットで違法に交換している人々を直接訴えることになるだろう。こうした手段はさらに費用がかかるうえ、今以上にユーザーの反発を招くことも必至だ。

　レコード各社はすでに、このようなファイル交換ユーザーを3400人以上訴えており、そのうち少なくとも600件は1人につき3000ドル前後で和解している。

　今回の訴訟の名称は「事件番号04-480、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー・スタジオ社対グロックスター社」。口頭弁論が来春に行なわれ、7月までには判決が出る見込みだ。

[日本語版：米井香織／長谷 睦]

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