2004年12月11日(土) 16時20分

架空請求相談が急増　過去最高の２７３件の日も−−県消費者センター　／群馬（毎日新聞）

　◇不審なはがきなど
　「電子消費料金の未納」などをかたったはがきなどによる架空請求の相談が急増しているとして、県消費生活センター（前橋市新前橋町）が注意を呼び掛けている。センターには１１月１５〜２４日の１週間に１０００件を超える相談が殺到、同２２日には１日の相談件数として過去最高の２７３件が寄せられ、うち２４０件が架空請求に関するもの。今月に入っても１日１００件以上の相談が続いている。センターは「身に覚えのない不審なはがきには不用意に連絡せず無視してほしい。不安なら警察やセンターに相談を」と呼び掛けている。
　センターによると、はがきは、存在しない「管財事務局」などを名乗り「連絡ない場合は指定裁判所に出廷することになる」「動産・不動産を差し押さえる」など、受け取った人を不安にさせる文章が記載されている。支払い方法などは明記されず、差出元への連絡を要求しているのが特徴。また、裁判所や弁護士事務所から届いたように装うなど、手の込んだものも多いという。
　寄せられた相談のなかには「電話で問い合わせたところ裁判の取り下げ費用として３８万５０００円を振り込めと脅され、自宅の電話番号や住所、勤務先など個人情報を聞かれた」などのケースも。センターは「流出した個人情報が悪用され、さらに次の被害につながる可能性がある。『連絡しろ』と書かれていてもあえて無視してほしい」と話している。相談は同センター（０２７・２５４・３０００）。【藤田祐子】

１２月１１日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000062-mailo-l10