2004年12月10日(金) 00時00分

フィブリノゲン納入の可能性　県内は83病院（朝日新聞・）

　　Ｃ型肝炎に感染する恐れのあるフィブリノゲン製剤が納入された可能性のある医療機関は県内に８３あることが９日、厚生労働省の発表で分かった。うち１９施設は既に廃院していた。納入されても使わずに返品した病院もあるが、県健康対策課は「投与を受けた可能性がある人は早めに検査を」と呼びかけている。

　　厚労省のリストでみると、廃院を除く県内の６４施設のうち、フィブリノゲン製剤を投与したとみられるのは１７施設。投与していないとみられるのは４施設で、不明の施設が４３だった。

　　医師法で義務付けられているカルテの保存期間は５年。製薬会社が納入時期として挙げた当時のカルテが残る病院は、厚労省のリストでは１１病院にとどまる。

　　県立病院（大分市）はカルテの保存期間は２０年。製薬会社には２０年以上前の納入記録があるが、当時の治療状況は分からないという。さらに、入院患者だけでも年間約９５００人に上り、残っているカルテをすべて調べるのも難しい。榎園英二医事課長補佐は「問い合わせにはきちんと対応する」と話す。

　　大分大医学部付属病院（挾間町）も、カルテがあるのは８５年６月以降。患者数は２０万人以上になる。浜野満夫医事課長は「問い合わせを待つしかない。すべてに応じる態勢を取る」としている。

　　一方、製薬会社の納入記録に基づいてカルテを調べ、投与した患者を特定した施設もある。

　　８１年に開業した日田市の五反田胃腸科外科病院はすべてのカルテを保存しており、７人を特定した。生存していた２人には説明したという。五反田利幸院長は「徹底的に調べた。この問題で医療に悪いイメージを持たれないか心配だ」と話す。

　　別府市の別府今村クリニックもカルテがあり、８４年と８８年に２人に使ったことを確認した。２人は肝炎の検査を終えたという。今村安吉院長は「輸血を大量に必要とした重症患者に、当時は安全な製剤ということで使った。病院名を公表することで、厚生労働省が責任逃れをしている気がする」と指摘する。

　　県は「投与の対象は大量に出血する手術をした人らだが、不安があれば早めに検査をしてほしい」と呼びかけている。県の相談窓口は、健康対策課（０９７・５３６・１１１１、内線２６７４）か医務薬事課（内線２６４９）。


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http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=5139