2004年12月09日(木) 14時01分
広告めぐる訴訟で請求棄却 「損害予見できず」（共同通信）
２００１年に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）の詐欺事件をめぐり、新聞に掲載された同社の広告を見て証券を購入し損害を受けたとして、愛知、岐阜、三重各県の約３００人が中日新聞社（名古屋市）に計約２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の渡辺修明裁判長は９日、原告の請求を棄却した。
判決は、「読者への損害を予見できれば（広告内容の）調査・確認の必要がある」とした１９８９年の最高裁判決を挙げた上、中日新聞が掲載当時に大和都市管財が直ちに経営破たんする恐れがあると判断するのは困難で「読者への損害を予見できなかった」と結論付けた。
（共同通信） - 12月9日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000108-kyodo-soci