2004年12月08日(水) 16時31分

個人情報保護条例を改正　漏えいに懲役罰、再委託先も守秘義務−−世田谷区　／東京（毎日新聞）

　◇業者漏えいに懲役罰新設
　世田谷区議会は７日、区個人情報保護条例の改正案を可決。委託業者やその従業員らが情報を漏えいした場合は最高２年以下の懲役とする罰則を新たに設け、委託業者の下請けなど再委託先も同等の罰則対象にした。再委託先を規制するのは２３区初といい、来年４月１日から施行する。
　条例は再委託が繰り返された先の従業員、元従業員など、業務に携わった全員に守秘義務を課し、罰則を適用する。個人情報のデータベースを漏えいした場合は「２年以下の懲役または１００万円以下の罰金」、個人情報を不正に提供した場合などは「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」とした。
　個人情報にかかわった区の現元職員も対象で、地方公務員法の守秘義務違反の「懲役１年以下または３万円以下の罰金」より重い罰則を適用する。
　昨年、国が個人情報保護法などを制定し、自治体に関連する条例制定や見直しを求めていた。
　同区では電算入力から個人宅に赴くカラス駆除まで、個人情報を扱う事業の年間５００件程度を民間に委託している。再委託は原則禁止しているが、「現実には再委託、再々委託の例がある」（区区政情報課）ため規制対象にした。
　同課は「漏えいの抑止効果にも期待している」と話した。【窪田千代】

１２月８日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000093-mailo-l13