2004年12月06日(月) 00時00分

金融業　実は暴力団 平和学院補助金不正受給事件 （東京新聞）

　越谷市の学校法人「平和学院」を舞台にした補助金不正受給事件。五日逮捕された同学院理事長梅谷幹夫容疑者（７１）らがだまし取った三千万円全額は現在、同学院理事を務める暴力団幹部に“借金返済”の形で渡っていた。

　本をただせば国民、県民の税金である補助金がなぜ暴力団の資金の一端に組み込まれたのか。県警は全容解明に躍起だ。

　「金を貸してほしい」「返す当ては」「補助金が入る」「じゃあ貸そう」

　調べでは、二〇〇一年十二月ごろ、新潟県で金融業を営んでいた暴力団幹部と、当時の理事長、理事長代行だった梅谷容疑者の間で、こんなやり取りがあった。書面は交わさず、口約束だけだった。

　同学院は都内にデザイン、観光の二つの専門学校を建設するなど莫大（ばくだい）な投資が裏目に出て、約三百五十億円の負債を抱え、一九九二年十月に和議を申請。今も、その負債約四十一億円を含む約五十億円の借入金があり、通常の銀行取引ができないという。関係者によると、和議申請の際に知り合った弁護士から「新潟県の金融業の男性」として紹介され、それが実は暴力団幹部だったという。

　専門学校に詳しい関係者によれば「看護はもうかる」というが、学院の「看護専門学院」は帳簿上、毎年“赤字”だった。昨年八月、暴力団幹部が理事に就任したため、県が県警に連絡。その後の県警の捜査で、二〇〇一年末に約六千五百万円を売り上げたのに、赤字だったとして補助金を申請したことが発覚した。

　県警は昨年死亡した元理事長＝当時（６７）＝も被疑者死亡のまま書類送検する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20041206/lcl_____stm_____001.shtml