2004年12月02日(木) 00時00分

牛肉トレーサビリティー法施行外食店では、番号を書いた紙をメニューに張って対応した＝山形市香澄町の「佐五郎」で（朝日新聞・）

　県産ブランド正念場

　　牛肉の偽装表示防止のため、１０ケタの識別番号を付けて販売する「牛肉トレーサビリティー法」が１日、本格施行された。消費者の食の安全志向が年々高まるなか、小売店や焼き肉店などの外食店にも表示が義務づけられた。「山形牛」など銘柄牛で売り出す県内の生産農家や卸売業者にとっては、ブランド力の向上につなげられるかの正念場でもある。

　　「調べるのが手間」疑問も

　　国内で生まれた肉牛には０３年１２月以降、生まれたときに１０ケタの個体識別番号を付けることが義務づけられていた。この番号を独立行政法人「家畜改良センター」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｌｂｃ．ｇｏ．ｊｐ）で検索すると、生年月日や生産地、場合によっては生産者名さえも分かる。

　　その表示義務が１日からは、小売店や牛肉を主に扱う外食店にも広がった。県内でも、スーパーや精肉店などの店頭で、値札や包装パックに番号が表示されての販売が始まった。焼き肉、ステーキ、すき焼き、しゃぶしゃぶ店では、メニューやレジなど客の目につく場所に明示される。

　　山形市の肉料理店「佐五郎」は山形牛使用が売り。法施行に合わせて、レジとメニューに使った牛肉の識別番号を書いた。佐藤充昭社長は「面倒だが、厳しい規則を作った方がいい加減な店がなくなって本当の味を知ってもらえる」と話す。

　　県消費生活団体連絡協議会の松岡由美子会長も法整備に賛成というが「店頭で調べるには手間がかかりすぎる。むしろ表示コストが値段に跳ね返るのでは」と心配する。

　　全農山形の吉田隆・酪農畜産部長も「店頭でパソコンを使ってまで調べる人はいないのではないか」と、今回の法施行で食の安全を求める消費者ニーズが実際にどこまで満たさせるかには懐疑的だ。ただ「外圧で米国から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査をしていない牛肉が輸入されようとしている時期だけに、国産牛肉全体の安全性アピールにつなげたい」と期待も寄せている。

　　《県内畜産業の状況》　０２年の産出額は３３９億円で、前年より９・０％増えた。内訳は豚肉１０６億円、乳用牛９９億円、肉用牛９８億円。農業全体の産出額に占める割合は１４・８％。

　　肉用牛に限ると、飼養個数は１３４０戸。県内（０３年）での飼養頭数は約３万８千頭で、８５年と比べて４割減ったが、一戸あたりの飼養頭数は２８・６頭と３倍になり、集約化が進んでいる。（12/2）

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=6117