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世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙による健康被害の防止をめざす「たばこ規制枠組み条約」が来年２月２８日に発効する、と発表した。４０カ国が批准書を国連に寄託してから９０日後に発効する規定。喫煙に関連した死者が世界で年５００万人に達する危機的な状況の中、０３年５月のＷＨＯ総会で承認されてから２年足らずの異例のスピードで発効することになった。たばこ規制の動きが加速しそうだ。
４０番目の批准国はペルーで、３０日に寄託した。日本は０４年３月に署名、同６月に批准した。公衆衛生分野では初の多国間条約で、たばこの消費を減らすため、広告の原則禁止や重課税化の方針などを盛り込んだ。包装の３０％以上を健康警告表示にあてることや、たばこ自販機について未成年者が利用できないようにすることも規定した。
批准国は発効後、一定期間内に国内法と規則を整備し、消費削減策の実施が義務づけられる。さらに発効後の１年以内に締約国会合が開かれ、条約の「肉付け」が進められる。条約に署名したのは１６７カ国と欧州連合（ＥＵ）。今後も批准国は増える見通しだ。
(12/01 20:04)