2004年11月30日(火) 00時00分

「オレオレ詐欺」　在米邦人に警戒呼びかけ（朝日新聞・）

　日本国内で多発し、深刻な社会問題になっている「オレオレ詐欺」が海外にも広がっている。米国在住者を装ったケースも報告されており、外務省及び各在米総領事館は警戒を呼びかけている。

　警視庁のまとめでは、今年１月から９月末までに、家族を装い高額の金銭を要求するいわゆる「オレオレ詐欺」は、発生件数１万１００４件で被害総額およそ１３０億円に達し、昨年１年間のおよそ４３億円を大きく上回った。

　この背景には、犯人側の手口がますます巧妙になっているという事情がある。家族に扮した犯人以外に警察官や弁護士、裁判所職員をかたる複数人が登場する「劇場型」、薬剤師の家族を狙い「ミスで患者が危篤状態になった」などとだます「ミスミス詐欺」、新潟県中越地震の被災関係者を対象に「被災地で事故を起こした」などと偽る悪質な手口まで登場した。

　こうした中、海外に滞在している家族を装う「オレオレ詐欺」の海外版といえる事例が複数、報告されており、外務省及び各総領事館ではホームページなどで注意を呼びかけている。ほとんどのケースが、滞在先で交通事故をおこしてしまい示談や弁償に金が必要というものだ。　

　在ホノルル総領事館では１０月以降、２件の「オレオレ詐欺」が報告されている。犯人が留学生を装った最初の事例報告を管轄内に在留する日本人に緊急Ｅメールで流したところ、これを読んだ駐在員が日本の家族に報告。父親は、その後実際にかかってきた海外版「オレオレ詐欺」の電話に毅然と対処し、被害を未然に防いだという。

　同総領事館の早坂豊詮領事は、対処法の一つとして「日本の家族との連絡をできるだけ頻繁に取るよう心がけては」と語る。また、「（緊急Ｅメールなどの連絡網は注意喚起に）役立つようだ」と述べ、重要な情報の伝達や安否の確認のためにも、在留届の提出を怠らないよう呼びかけている。

　在ニューヨーク総領事館の松原英夫領事は、管轄内で寄せられた報告には事故の相手が日本人であったり、指定された銀行の振込み先が日本国内であるなどの矛盾点も目立つことから、「（以前は）成りすました相手が海外在住と知り、慌てた犯人がつじつまを合わせようとしたケースが多かったようだ」と分析する。さらに、「最近は、始めから海外在住者を装って国内の留守家族を狙った詐欺事件も認知されており、自分から電話をかけ直す、管轄の総領事館に確認をとるなどの冷静な対応が必要」としている。

　外務省・海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/widearea.asp



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