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オレオレ詐欺などの犯罪にプリペイド（料金前払い）式携帯電話が使われている問題について、総務省と携帯電話４社は３０日、悪用防止策を発表した。（１）来春から全利用者に氏名や連絡先などの登録を義務付ける（２）移行期間として今年１２月からは警察や自治体などから「犯罪に使われている」などの指摘が各社にあった場合、氏名や連絡先の登録を利用者に求める、が柱。いずれも利用者が従わなければ利用を停止する、としている。
各社は今回、全利用者の匿名性を排除することで犯罪利用を防ぎたいという。
９８年１０月にサービスが始まったプリペイド携帯は、転売や譲渡などで利用者がわからなくなることから、犯罪に悪用する例が後を絶たない。批判を受け、携帯各社は新規加入時の本人確認強化などをそれぞれ進めてきた。しかし、転売先をなかなか把握しきれないのが現状で、ＮＴＴドコモはすでに撤退を決めている。(11/30 18:23)