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社員を適法に解雇したのに労働組合に抗議の街頭宣伝活動をされ、名誉・信用を傷つけられたとして、工具メーカー「旭ダイヤモンド工業」（東京都千代田区）と元社長が「東京・中部地域労働者組合」などを相手に本社前での街頭宣伝の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「会社の名誉・信用を棄損し、平穏に営業活動を営む権利を侵害した」と認定し、街宣活動の禁止と２００万円の損害賠償の支払いを命じた。
判決によると、同社は９９年４月、勤務成績が不良だとして男性社員を解雇した。男性はこの後、同組合に１人で加入し、労組による街宣活動が始まった。解雇をめぐって同社と男性が争った民事訴訟では東京地裁が「解雇は有効」として男性側敗訴の判決を言い渡した。０２年６月、最高裁が上告を棄却して判決が確定している。
同社は「最高裁で解雇が認められた後も労組は違法な街頭宣伝を続け、社の名誉を傷つけた」と主張していた。
(11/29 11:29)